運営管理機関が加入者等の方に対し特定の運用商品を推奨することは法令で禁じられています。
本サイト内に掲載しております「ＤＣつみたてシュミレーション」「運用商品を選ぶ4つのポイント」等を参考にしていただき、お客さまご自身で運用商品をご選択ください。

選択される受取方法に応じた控除を受けることができます。
一時金として受け取る場合は退職所得、年金(分割)として受け取る場合は雑所得として課税対象になりますが、一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象となります。
また、障害給付金として受け取る場合は非課税扱いとなります。

分配金も非課税となり、すべて再投資されます。

ご遺族より死亡一時金の請求をしていただくことが可能です。
保有資産を売却し、死亡一時金としてご遺族に支払われます。みなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、法定相続人1人500万円までの非課税枠があります。

運営管理機関等の各機関が破たんした場合の加入者等の皆さまへの影響は次のとおりです。
①運営管理機関：運営管理機関は資産を保有していないため、皆さまの年金資産には直接影響はありません。ただし、継続はできませんので、加入者等の皆さまが所定の手続をとって、新しい運営管理機関に変更することになります。
②事務委託先金融機関：年金資産は事務委託先金融機関の財産とは分別して管理されており、皆さまの年金資産には直接影響はありません。
③商品提供機関：基本的に運用商品の預替が必要となります。運用商品自体は一定の資産保全がなされていますので、資産がゼロになることは原則ありません。

iDeCoにおいて「加入者」とは、これまでに積み立てた年金資産に加え、自身で掛金を拠出して運用を行う方を指します。
「運用指図者」とは、掛金を拠出せず、これまで積み立てた資産の運用指図のみ行う方を指します。

自営業・会社員・公務員といったような働き方や、それぞれの年収・掛金額・運用利回り・加入期間により異なります。
本サイト内に、お客さまご自身でシミュレーションできる機能「ＤＣつみたてシュミレーション」をご用意しておりますのでご確認ください。

個人年金保険や生命保険の保険料は生命保険料控除や個人年金保険料控除の対象となるため、iDeCoの掛金の所得控除には影響ありません。

配偶者名義で所得控除を受けることはできません。小規模企業共済等掛金控除は他の社会保険料とは異なり、加入者ご本人の所得からのみ控除可能です。また。所得控除のお手続きは、毎年加入者宛に発送される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を用いてご本人名義にて行ってください。

迷惑メール設定等をご確認いただき、ドメイン指定受信で「@cdms.jp」許可の設定をしてください。
解決しない場合はコールセンターまでご連絡いただくか、資料請求を行い、書面でのお手続きをお願いします。

お客さまのｉＤｅＣｏお取り扱い金融機関等を識別するためのコードです。

本人確認書類は自動車運転免許証（マイナ免許証は除く）、およびパスポートの２種類です。
入力いただく氏名・生年月日・住所と一致しているかご確認のうえ、アップロードしてください。内容に相違がある場合は、受付が出来ません。
上記がご用意できない方は、資料請求を行い、書面でのお手続きをお願いします。

掛金の引落は、原則申込月の翌月２６日開始となります。
ただし、月末にお申込みいただいた場合や、ｉＤｅＣｏ加入月の前月にマッチング拠出停止した場合は、申込日の翌々月２６日に２か月分引落となる場合があります。
詳細は国民年金基金連合会より送付される「個人型年金加入確認通知書」（※）で確認してください。
※加入手続き後、国民年金基金連合会での審査が完了すると届く書類です。申し込みから審査には1か月から2か月程度時間を要します。

以下の書類のいずれかでご確認ください。
１．青色の年金手帳（平成9年1月以前に発行されたオレンジ色の年金手帳には記載されていません。）
２．基礎年金番号通知書
３．国民年金保険料の口座振替額通知書
４．国民年印保険料の納付書、領収書
５．年金証書
６．各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等)

【上記書類で確認できない場合】
１．会社員の方等は、勤務先の人事・総務関係部署に確認する
２．日本年金機構の年金相談窓口に問い合わせる
３．お近くの年金事務所の窓口でご相談いただく

国民年金基金連合会の審査において、以下の理由で加入不可と判断されたため、お申込は無効となります。申し訳ありませんが、再度加入手続きを行ってください。

・現在の状況とお申込内容が相違している
・拠出限度額を超える掛金額でお申込された

再度、加入資格をご確認いただき、正しい内容で加入手続を行ってください。加入不可となった理由が不明の場合はコールセンターまでご連絡ください。

ｉＤｅＣｏへの移換申出を行っていただきましたが、移換手続が成立しませんでした。
移換手続きが成立しなかった原因として、主に以下の理由が考えられます。

・基礎年金番号が相違している
・移換元の記録関連運営管理機関が相違している。
・生年月日、性別のいずれかが相違している

１．「移換不能通知書」に記載されている理由を確認してください。
２．移換時に申請された内容が誤っている場合は、正しい内容で再度移換を申請ください。
３．正しい内容で申請されていたのに移換不能となった場合は、移換元の登録もしくは国民年金基金連合会の登録が誤っている可能性があります。
　　・移換元である企業年金担当者にご確認の上、登録内容の修正ができましたら再度移換を申請ください。
　　・国民年金基金連合会の登録を修正する際は、「個人情報開示請求書」をご提出いただく必要があるため、コールセンターへ資料請求を行ってください。