iDeCoにおいて「加入者」とは、これまでに積み立てた年金資産に加え、自身で掛金を拠出して運用を行う方を指します。
「運用指図者」とは、掛金を拠出せず、これまで積み立てた資産の運用指図のみ行う方を指します。

自動移換とは、企業型確定拠出年金の資格喪失後、6ヶ月以内に必要な手続きをしなかった場合、年金資産が自動的に国民年金基金連合会へ現金で移される仕組みです。

可能です。書面でのお手続となりますので、コールセンターまでご連絡ください。

ｉＤｅＣｏは制度上、1つのプランにしか加入できません。
ゆうちょ銀行の「ゆうちょAプラン」や「ゆうちょBプラン」をご契約の方が「スマート積立プラン」での運用を行うには、書面にてプランの変更手続きが必要になりますので、コールセンターまでお問い合わせください。

「運転免許証」と「パスポート」の2種類です。
ご入力いただく氏名・生年月日・住所（パスポートの場合は氏名・生年月日）と、本人確認書類の内容が一致していることをご確認のうえ、アップロードしてください。
ご入力内容と本人確認書類に相違がある場合は、受付できませんのでご注意ください。

なお、「マイナンバーカード」や「マイナ免許証」はご利用いただけません。

上記の本人確認書類をご用意いただけない場合は、大変お手数ですが、コールセンターまでご連絡のうえ、書面（郵送）でのお手続きをお願いいたします。

以下の書類のいずれかでご確認ください。
１．青色の年金手帳（平成9年1月以前に発行されたオレンジ色の年金手帳には記載されていません。）
２．基礎年金番号通知書
３．国民年金保険料の口座振替額通知書
４．国民年印保険料の納付書、領収書
５．年金証書
６．各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等)

【上記書類で確認できない場合】
１．会社員の方等は、勤務先の人事・総務関係部署に確認する
２．日本年金機構の年金相談窓口に問い合わせる
３．お近くの年金事務所の窓口でご相談いただく

掛金の引落は、原則申込月の翌月２６日開始となります。
ただし、月末にお申込みいただいた場合や、ｉＤｅＣｏ加入月の前月にマッチング拠出停止した場合は、申込日の翌々月２６日に２か月分引落となる場合があります。
詳細は国民年金基金連合会より送付される「個人型年金加入確認通知書」（※）で確認してください。
※加入手続き後、国民年金基金連合会での審査が完了すると届く書類です。申し込みから審査には1か月から2か月程度時間を要します。

ご利用のスマホのブラウザや端末環境をご確認ください。
セキュリティの設定で広告ブロックを設定している場合や、JavaScriptがOFFとなっている場合、動作しない可能性があります。
解決しない場合は、別の端末やPCで試すか、書面での申込をご検討ください。

運営管理機関が加入者等の方に対し特定の運用商品を推奨することは法令で禁じられています。
本サイト内に掲載しております「ＤＣつみたてシュミレーション」「運用商品を選ぶ4つのポイント」等を参考にしていただき、お客さまご自身で運用商品をご選択ください。

分配金も非課税となり、すべて再投資されます。

自営業・会社員・公務員といったような働き方や、それぞれの年収・掛金額・運用利回り・加入期間により異なります。
本サイト内に、お客さまご自身でシミュレーションできる機能「ＤＣつみたてシュミレーション」をご用意しておりますのでご確認ください。

個人年金保険や生命保険の保険料は生命保険料控除や個人年金保険料控除の対象となるため、iDeCoの掛金の所得控除には影響ありません。

配偶者名義で所得控除を受けることはできません。小規模企業共済等掛金控除は他の社会保険料とは異なり、加入者ご本人の所得からのみ控除可能です。また。所得控除のお手続きは、毎年加入者宛に発送される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を用いてご本人名義にて行ってください。

申込み内容に問題がなければ、申込みした月の翌月または翌々月の下旬頃に、iDeCoに関する各種書類がご自宅へ郵送されます。ただし、システムの処理状況や手続き内容によって書類が届く時期が遅れる場合があります。もし1ヶ月以上経っても書類が届かない場合や、不明点がある場合は、お手数ですがコールセンターまでご相談ください。

【1】国民年金基金連合会から送付される書類
①「個人型年金加入確認通知書」―iDeCoの加入が認められたことを示す書類で、掛金額や初回引落日などが記載されています。内容をご確認ください。
②「個人型年金運用指図確認通知書」「個人型年金移換完了通知書」―iDeCo口座へ資産の移換が完了したことを証明する書類です。

【2】NRK（日本レコード・キーピング・ネットワーク）から送付される書類
・「ユーザーID・商品登録完了のお知らせ」―NRKのWebサイトで残高確認や商品の運用指図等を行うためのIDが記載されています。今後の手続きに必要となりますので、必ず保管してください。
・「個人別管理資産移換完了のお知らせ」―資産移換が認められた場合に届く書類です。

iDeCoへの新規加入のみの場合や資産移換のみの場合など、お手続き内容によって送られてくる書類は異なります。
受け取った書類は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

国民年金基金連合会の審査において、以下の理由で加入不可と判断されたため、お申込は無効となります。申し訳ありませんが、再度加入手続きを行ってください。

・現在の状況とお申込内容が相違している
・拠出限度額を超える掛金額でお申込された

再度、加入資格をご確認いただき、正しい内容で加入手続を行ってください。加入不可となった理由が不明の場合はコールセンターまでご連絡ください。

ｉＤｅＣｏへの移換申出を行っていただきましたが、移換手続が成立しませんでした。
移換手続きが成立しなかった原因として、主に以下の理由が考えられます。

・基礎年金番号が相違している
・移換元の記録関連運営管理機関が相違している。
・生年月日、性別のいずれかが相違している

１．「移換不能通知書」に記載されている理由を確認してください。
２．移換時に申請された内容が誤っている場合は、正しい内容で再度移換を申請ください。
３．正しい内容で申請されていたのに移換不能となった場合は、移換元の登録もしくは国民年金基金連合会の登録が誤っている可能性があります。
　　・移換元である企業年金担当者にご確認の上、登録内容の修正ができましたら再度移換を申請ください。
　　・国民年金基金連合会の登録を修正する際は、「個人情報開示請求書」をご提出いただく必要があるため、コールセンターへ資料請求を行ってください。

その月（月別に金額を登録する場合はその期間）の掛金はなかったものとして記録されることになります。掛金の追納はできません。

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、原則、60歳以降の受給年齢に到達するまで脱退することはできません。
例外として脱退一時金の給付がありますが、国民年金の保険料免除者になるなどの一定の要件を全て満たした場合に限られます。

掛金の支払いが困難になった場合、掛金の拠出を停止（資格喪失）したり、掛金を減額することは可能です。

拠出停止（掛金停止）はいつでもできます。お手続はオンライン（e-iDeCo）もしくは書面でのお手続きが可能です。
反映まで１～2か月程度かかりますのでご注意ください。

運営管理機関等の各機関が破たんした場合の加入者等の皆さまへの影響は次のとおりです。
①運営管理機関：運営管理機関は資産を保有していないため、皆さまの年金資産には直接影響はありません。ただし、継続はできませんので、加入者等の皆さまが所定の手続をとって、新しい運営管理機関に変更することになります。
②事務委託先金融機関：年金資産は事務委託先金融機関の財産とは分別して管理されており、皆さまの年金資産には直接影響はありません。
③商品提供機関：基本的に運用商品の預替が必要となります。運用商品自体は一定の資産保全がなされていますので、資産がゼロになることは原則ありません。

保有資産を売却し死亡一時金としてご遺族に支払われます。みなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、法定相続人1人500万円までの非課税枠があります。
ただし、死亡日から5年を経過すると相続財産の扱いとなります。

＜受取人について＞
死亡一時金の受取人は配偶者（内縁を含む）、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹のうちから、あらかじめ死亡一時金受取人を指定することができます。なお、死亡一時金受取人の指定がない場合は以下の順位で定められており、民法の相続とは異なり、生計維持の関係が重視されていることが特徴です。

①配偶者（内縁を含む）
②死亡者の収入で生計を維持していた子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
③②以外で生計を維持していた親族
④②に該当しない子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹

老齢給付金は原則として60歳から受給でき、遅くとも75歳までに受給を開始しなければなりません。
ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。なお、60歳時点の通算加入者等期間がない場合（60歳以降に加入された場合）は、加入日から5年を経過した日から75歳までの間で受給開始時期を選択できます。
詳細は本サイト内に掲載しております「iDeCoのご案内」をご確認ください。

選択される受取方法に応じた控除を受けることができます。
一時金として受け取る場合は退職所得、年金(分割)として受け取る場合は雑所得として課税対象になりますが、一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象となります。
また、障害給付金として受け取る場合は非課税扱いとなります。

大変申し訳ありませんが、書面でのお手続きになります。
コールセンターへ連絡し書面（郵送）で申込書を請求してご記入のうえ返送してください。
※マイナンバーカードは個人情報の観点から受付できません。

手数料は変わりません。