拠出金の運用割合の変更手続きは、インターネット・コールセンターを通じて随時可能ですが、当月の拠出分に変更を間に合わせるには、拠出日の3営業日前までに手続きを完了する必要があります。

運用割合変更や運用商品の預け替え自体には手数料はかかりません。ただし、運用商品によっては、運用商品の預け替えに際しての商品の解約や売却に伴い、「解約控除金」「信託財産留保額」などが徴収される場合があります。

売買対象とする商品の組み合わせや申込の時間等によって異なりますが、2営業日から6営業日程度の日数がかかります。

途中での引き出しや借り入れ、譲渡はいずれも認められていません。

老齢給付金は、原則として60歳から受給でき、遅くとも70歳までに需給を開始しなければなりません。ただし、通算加入者等期間が10年に満たない場合、受給開始年齢が制限されてしまいます。

裁定請求書・印鑑証明書・退職所得の需給に関する申告書・源泉徴収票のコピー等が必要になります。詳細につきましては加入者専用コールセンターにご確認ください。

加入者専用コールセンターまでご連絡ください。必要書類をお送りします。

転職先の企業が企業型確定拠出年金を実施している場合、個人型の資産を移換する必要があります。ご自身が対象となっているかも含め、転職先の確定拠出年金ご担当者様にご確認ください。
また、転職後や退職後のご職業によっては、個人型への掛金の拠出が出来なくなる場合があります。詳しくは加入者専用コールセンターでご確認ください。

掛金を給与控除している場合は、勤務先企業にて計算手続きを行います。
掛金を口座引き落とししている場合は、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金控除証明書」を申告書に添付してください。