運営管理機関が加入者等の方に対し特定の運用商品を推奨することは法令で禁じられています。

本サイト内に掲載しております「ＤＣつみたてシュミレーション」「運用商品を選ぶ4つのポイント」等を参考にしていただき、お客さまご自身で運用商品をご選択ください。

選択される受取方法に応じた控除を受けることができます。

一時金として受け取る場合は退職所得、年金(分割)として受け取る場合は雑所得として課税対象になりますが、一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象となります。

また、障害給付金として受け取る場合は非課税扱いとなります。

分配金も非課税となり、すべて再投資されます。

ご遺族より死亡一時金の請求をしていただくことが可能です。

保有資産を売却し、死亡一時金としてご遺族に支払われます。みなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、法定相続人1人500万円までの非課税枠があります。

運営管理機関等の各機関が破たんした場合の加入者等の皆さまへの影響は次のとおりです。

①運営管理機関：運営管理機関は資産を保有していないため、皆さまの年金資産には直接影響はありません。ただし、継続はできませんので、加入者等の皆さまが所定の手続をとって、新しい運営管理機関に変更することになります。

②事務委託先金融機関：年金資産は事務委託先金融機関の財産とは分別して管理されており、皆さまの年金資産には直接影響はありません。

③商品提供機関：基本的に運用商品の預替が必要となります。運用商品自体は一定の資産保全がなされていますので、資産がゼロになることは原則ありません。

iDeCoにおいて「加入者」とは、これまでに積み立てた年金資産に加え、自身で掛金を拠出して運用を行う方を指します。

「運用指図者」とは、掛金を拠出せず、これまで積み立てた資産の運用指図のみ行う方を指します。

自営業・会社員・公務員といったような働き方や、それぞれの年収・掛金額・運用利回り・加入期間により異なります。

本サイト内に、お客さまご自身でシミュレーションできる機能「ＤＣつみたてシュミレーション」をご用意しておりますのでご確認ください。

個人年金保険や生命保険の保険料は生命保険料控除や個人年金保険料控除の対象となるため、iDeCoの掛金の所得控除には影響ありません。

配偶者名義で所得控除を受けることはできません。小規模企業共済等掛金控除は他の社会保険料とは異なり、加入者ご本人の所得からのみ控除可能です。また。所得控除のお手続きは、毎年加入者宛に発送される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を用いてご本人名義にて行ってください。

国民年金基金連合会の審査において、以下の理由で加入不可と判断されたため、お申込は無効となります。申し訳ありませんが、再度加入手続きを行ってください。



・現在の状況とお申込内容が相違している

・拠出限度額を超える掛金額でお申込された



再度、加入資格をご確認いただき、正しい内容で加入手続を行ってください。加入不可となった理由が不明の場合はコールセンターまでご連絡ください。

再発行の手続きを行いますので、「加入者専用コールセンター」にご連絡ください。（住所変更等が必要な場合は書面の提出が必要となります）

なお、証明書の発送には、手続後、2週間程度かかります。

マイナポータルからも証明書を受け取れますので、iDeCo公式サイトをご確認ください。



https://www.ideco-koushiki.jp/

拠出金の運用割合の変更手続きは、インターネット・コールセンターを通じて随時可能ですが、当月の拠出分に変更を間に合わせるには、拠出日の3営業日前までに手続きを完了する必要があります。

運用割合変更や運用商品の預け替え自体には手数料はかかりません。ただし、運用商品によっては、運用商品の預け替えに際しての商品の解約や売却に伴い、「解約控除金」「信託財産留保額」などが徴収される場合があります。

売買対象とする商品の組み合わせや申込の時間等によって異なりますが、2営業日から6営業日程度の日数がかかります。

途中での引き出しや借り入れ、譲渡はいずれも認められていません。

老齢給付金は原則として60歳から受給でき、遅くとも75歳までに受給を開始しなければなりません。ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。なお、 60歳時点の通算加入者等期間がない場合（60歳以降に加入された場合）は、加入日から5年を経過した日から75歳までの間で受給開始時期を選択できます。

裁定請求書・印鑑証明書・退職所得の受給に関する申告書・源泉徴収票のコピー等が必要になります。詳細につきましては加入者専用コールセンターにご確認ください。

加入者専用コールセンターまでご連絡ください。必要書類をお送りします。

転職先の企業が企業型確定拠出年金を実施している場合、個人型の資産を移換する必要があります。ご自身が対象となっているかも含め、転職先の確定拠出年金ご担当者様にご確認ください。

また、転職後や退職後のご職業によっては、個人型への掛金の拠出が出来なくなる場合があります。詳しくは加入者専用コールセンターでご確認ください。

掛金を給与控除している場合は、勤務先企業にて計算手続きを行います。

掛金を口座引き落とししている場合は、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を申告書に添付してください。